これからもタバコを吸い続ける人は高納税者に⁉︎いつまでタバコ税増税は続くのか?
こんにちは!タバコの匂いが嫌いになりつつある阿吽です!
2018年10月にタバコ税増税が実施されました。それに伴いタバコの大幅な値上げが決定しました。
今回はそのタバコ値上げの詳細をお伝えします!
紙巻きタバコ増税のこれから
増税は今年度だけに限らず、2019年は据え置き、2020年度に1円、2021年に1円、と4年かけてタバコ1本あたり計3円の増税を検討しているようです。
単純計算をすると4年後のタバコ一箱当たりの価格は今より60円高くなるでしょう。しかし、これはあくまで最低金額で、実際は60円以上高くなる見込みです。
というのも、2010年に行われた増税を背景とする大幅な値上げは、増税分+増税した分だけ販売価格の値上げを行なっています。具体的には以下に示します。
メビウス等33銘柄 300円→410円
セブンスター等銘柄 300円→440円
このような背景から、今回の増税に際し100円以上の値上がりが予想されます。
喫煙家にとってはかなりの痛手になるでしょう。
しかし、世界と比べると日本のタバコの価格は安い部類に入ります。
福祉が進む北欧では、1箱1000円を超えています。健康志向が高まる日本も値上げの波が加速し、いずれは1箱1000円に到達するでしょう。
合計150銘柄が値上げ
今回、小売定価改定の申請が行われたのは、紙巻たばこ122 銘柄、葉巻たばこ1銘柄、パイプたばこ3銘柄、刻みたばこ3銘柄、かぎたばこ14銘柄、加熱式たばこ「プルーム・テック」7銘柄の合計150銘柄です。
タバコ排除の流れ
2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国の規制案(健康増進法改正案)より厳しい東京都の受動喫煙防止条例が成立しました。都内の飲食店の大半が対象となり、大手チェーン店も検討しています。
原則屋内禁煙
健康増進法改正案→規模の大きな店(全体の45%)
受動喫煙防止条例→従業員を雇っている店(全体の84%)
喫煙と分煙などの表示で喫煙可
健康増進法改正案→規模の小さな店
受動喫煙防止条例→従業員を雇っていない店
まとめ
まだまだ日本からタバコはなくならないでしょう。それこそ一箱1000円を超えた時実現に近づくでしょう。
とはいえ、タバコを排除しようとする動きは加速していくでしょう。東京都内での条例制定に際し、他の地方都市も真似ていくことが予想されます。
タバコを吸っているから、どうこうではなく、健康志向が高まった結果だと考えます。タバコがなく生活していければ、今よりも更に健康的に生活していけます。
喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。
疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。
(詳細については、厚生労働省のホーム・ページwww.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.htmlをご参照ください。)
喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。
疫学的な推計によると、喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
(詳細については、厚生労働省のホーム・ページwww.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.htmlをご参照ください。)